大学やスタートアップの研究開発の現場で、実際に起きている失敗を8つの分類で紹介します。
いずれも「知らなかった」「相談する相手がいなかった」ことが原因で、早い段階で専門家に相談していれば防げたものです。

• 失敗

　自分たちは最先端の開発をしていないので、特許を取れるような発明を創出していないと思い込んでいた

• 原因

　噂や伝聞で知財を理解していた。発明と研究の違いを理解していなかった

• 対策

　出願の是非は、事業と技術の状況を踏まえてケースごとに判断する。まずは専門家に確認する

• 教訓　

自分たちが苦労して解決した工夫を言語化することで、権利化できることもある

→ この失敗を防ぐには：発明発掘サービス（それはつ）

• 失敗

　「学会発表したら特許は取れない」と言われ、実際には出願可能だったにもかかわらず断念してしまった

• 原因

　新規性喪失の例外（救済措置）という制度の存在を知らなかった

• 対策

　発表前の出願が原則。ただし発表後でも、日本・米国など一定期間内なら救済される場合があるので、諦める前に確認する

• 教訓

　研究者の時間軸と知財の時間軸は異なる
　→ この失敗を防ぐには：発明発掘サービス（それはつ）

• 失敗

　先行技術調査をしたつもりだったが、想定外の技術分野から先行例が見つかり、特許が取得できなかった

• 原因

　自分の専門分野だけを、キーワードでピンポイントに調べていた

• 対策

　発明の重要度に応じて、調査の範囲と深さを段階的に広げる。隣接分野は専門家の視点で補う

• 教訓
  

　自分たちの常識だけで世界を判断してはならない

→ この失敗を防ぐには：特許性評価サービス（それとく）

• 失敗
  

　自分たちで温めていたアイデアが、共同研究先から提案された形になり、共有権利になった

• 原因

　共同研究開始前に、持ち込むアイデアと権利の帰属を整理していなかった

• 対策

　共同研究前に自分たちのアイデアを文書化し、開示のタイミングと範囲を決めてから始める

• 教訓

　発明者認定は感情論では決まらない

→ この失敗を防ぐには：発明発掘サービス（それはつ）

失敗

• 　自分は発明者だと思っていたが、実際には発明者にならなかった

原因　

• 「研究に貢献した」ことと「発明者である」ことを同じものと考えていた

対策　

• 誰がどの着想を出したのかを、研究の過程で記録しておく

教訓　

• 発明者は法律上の概念である

→ この失敗を防ぐには：発明発掘サービス（それはつ）

• 失敗

　自分は発明者だと思っていたが、実際には発明者にならなかった

• 原因

　「研究に貢献した」ことと「発明者である」ことを同じものと考えていた

• 対策

　誰がどの着想を出したのかを、研究の過程で記録しておく

• 教訓

　発明者は法律上の概念である

→ この失敗を防ぐには：発明発掘サービス（それはつ）

• 失敗

　特許を取得したのに、他社の基本特許が存在し、自ら実施できなかった

• 原因

　「特許を取れば自由に事業ができる」と考えていた

• 対策

　権利化と並行して、事業実施の障害になる他社特許がないかを調べる

• 教訓

　特許は「実施権」ではなく「排他権」

→ この失敗を防ぐには：特許性評価サービス（それとく）

• 失敗

　特許事務所に任せきりにした結果、事業化の方向と異なる特許（クレーム）になっていた

• 原因

　事務所には技術内容は伝えたが、どの事業でどう使うかまでは共有していなかった

• 対策

　出願前に「この特許で何を守りたいか」を事業の視点で整理し、事務所と共有する

• 教訓

　特許は事業戦略の一部

→ この失敗を防ぐには：知財戦略策定サービス（それせん）

• 失敗

　専門用語で説明され理解できなかったが、質問できずにそのまま同意してしまった

• 原因

　技術者と知財担当者では、前提とする知識と見ている視点が異なる

• 対策

　分からない用語や判断は、その場で確認する。必要なら技術と知財の両方が分かる第三者を入れる

• 教訓

　分からないことは確認する

→ この失敗を防ぐには：知財戦略策定サービス（それせん）

ここでは各分類から代表的な事例を1つずつ紹介しています。
実際にはそれぞれに複数のパターンがあり、全体では20件以上の事例を整理しています。
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